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熱血コラム

入居申し込みの国籍問題について思う

2009.01.08

審査基準は各貸主ごとに異なる

我々貸主(or管理会社)は賃貸マンションの入居受付の際、申込書を記入いただき、職業、勤続年数、年齢、年収等をもって「審査」を行います。

審査基準は各貸主ごとに異なり、一律の基準があるわけではありません。もっとも今ではマイナーにはなってしまいましたが、信販会社による与信を基準をするところもあります。フェアな反面、時代の変遷に伴って廃れているように思います。(具体的には、貸金業法の改正による信用収縮が挙げられます)

入居申込書に国籍を入れるのはいかがなものか

さて、今回はその「審査」にまつわる内容を掘り下げてみたいと思います。

昨年どうしても思いとどまらず取引先へ言い放ったセリフがあります。
「もう入居申込書に国籍とか入れるの辞めたほうがいいんじゃないですか?」
国籍欄には「韓国」と記載されていました。

正直、我々にとっては「どうでもいいこと」です。本業界は未だにその辺の解釈があまりに後進的であることに、疑問を隠さずにおれません。

もっとも肌の色や門地を理由に入居を拒まれたのなら、それは「審査」ではなく、「差別」であり、即刻消費者センターや、各都道府県建築指導課へ申し出るべきでしょう。

プライバシーの配慮も貸主の責任

貸主としては「既存入居者への安全・快適な生活を保障する」義務があり、それを履行するのに困難と判断すれば、審査にてお断りすることも必要なわけです。

日本には少なからず在日朝鮮籍の方々がおられ、もう二世三世の方は日本人となんら変わりはないでしょう。おそらく当人にとっては「知られたくない情報」だと思います。

貸主側の義務とは何でしょうか?
我々は部屋を貸す際、ホテルとは異なり、借主に以下の書類を一般的には用意いただきます。

1.顔写真
2.住民票(or外国人登録証)
3.所得証明
4.(保証人の)印鑑証明書

これらのうち、2および4に至っては国籍が証明される書類なんですね。
「おれは韓国籍だ!」って胸を張る人、あまり見たことがありません。
本当は知られたくないプライバシーは守ってあげるのが我々貸主の責任かもしれません。

プライバシーを保護するための手段

たとえば、2に至っては「健康保険証コピー」で代用する手段があります。これも立派な本人確認書類ですから。要するに本人と客観的にわかればいいんですね。

私は仲介業者時代ではよく行っていたことですが、住民票の代わりに公的身分証明(運転免許証or健康保険証)のコピーにて代用をしていました。健康保険証ではほぼ国籍は出ませんから。

わざわざ役所へ行って住民票を用意する手間を防いであげるよう、店頭でコピーをさせてもらうんですね。「免許証か保険証をお持ちですか?」

それで出てきたほうを見て、免許証を提示され外国籍と記載があれば、保険証をお持ちでないかお聞きし、後日いただくのです。保証人なしの契約なら、それで個人のプライバシーは保護されるのです。

実は水商売に従事する方は外国籍の方が以外と多かったんですね。また‘あまり知られたくない’って空気も感じました。男性ならまだしも・・って感じです。

実は魔法のように軽く解決できることではない

しかし、この問題は魔法のように軽く解決できることではないんです。貸主からすれば大きな危惧があるんです。

「偽造リスク」を高めてしまうことです。

所詮、免許証や健康保険証などのコピーは偽造する‘その道の人にとって’は簡単なのです。つまり我々貸主は悪徳な輩(やから)に簡単に騙されるのです。

だからこそ「うちのマンションは住民票要りません」とは公言できないのです。

幸い私はこれまで偽造にて騙されたことはありませんが、しばし耳にする内容ではあります。残念ですが、多くが住民票のない外国人のようです。
かといって「外国人」vs「日本人」という一つの括りにしてしまうのはあまりに暴論です。

「社会の問題点を解決する」よう思い悩み、模索し続けることが、社会的使命

しかしながら、限りなく少ないリスクが為に多くの矛盾を生みだすのはいかがなものでしょうか?

賃貸住宅は社会を構成する上で、必要不可欠なインフラです。

そこに携わる一員として「社会の問題点を解決する」よう思い悩み、模索し続けることが、社会的使命なのかもしれない。

そう感じる今日この頃ではありますが、いったいどうすれば解決できるものか実の所全くわからないのが本音です・・。

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